実態調査
○事業を実施する上で必要な調査※複数の調査を実施する場合には、適宜追加して記載すること。
| 調査名 | 企業における本校認知度調査及び企業が求める人材調査 |
| 調査目的 | 企業における本校認知度を調査する。また、どの様な情報発信をすることが企業における認知度をアップできるか回答をいただく。企業情報をメタバース上で発信することの可能性について調査を行う。 |
| 調査対象 | 承諾をいただいている企業 |
| 調査手法 | 郵送によるアンケート方式、第２回目からはメールによるアンケート方式。 |
| 調査項目 | 〇本校に対する認知度 ・本校専門コースの内容についての理解 ・本校在籍の生徒の特性について ・認知度をアップさせるために何を行ったら良いか(選択方式)〇企業情報をメタバース上にアップすることに対しての了解 ・どこまでの情報をアップできるか ・メタバース上での企業訪問に対して対応いただけるか ・その他メタバース上で運用する場合の企業側の要望。 |
| 分析内容 （集計項目） |
〇本校に対する認知度調査、認知度を上げるための企業側意見集約 〇企業活動の具体的な実施内容を知るために企業に出向いての聞き取り調査 〇企業情報をメタバース上にあげるための資料提供とともにメタバース空間での企業提示するための企業側の要望を聞く。 〇施策としての企業情報のアップに対する意見集約。 |
| 構築しようとしているモデルの検討にどのように 反映するか （活用手法） |
〇本校授業にどの様な形で参入できるかの検討。授業実施後の情報収集。 〇認知度アップによるお互いのwinwinの関係構築のあり方検討 〇企業に出向いての企業情報収集への協力と実際に企業情報の収集 〇メタバース上に展開する企業のあり方について検討・修正・完成版作成 |
○講座の開設に際して実施する実証講座の概要
| 実証講座 の対象者 |
豊野高等専修学校 １学年から３学年に対して企業人講師による企業紹介の授業受講希望者 (クラス単位で受講) |
| 期間 （日数・コマ数） |
９月末から１月末まで(２２コマを予定) |
| 実施手法及び実施内容 | 企業人により各学年、クラスに入り、企業の特色や職業について説明を行う。生徒からの質問に対して、回答し、生徒の企業・職業に対する興味を惹きつけられるような授業(講演)を実施する。 |
| 想定される 受講者数 |
２２コマ×１ ２２講座 ２２×１５ ３３０人 |
○講座の開設に際して実施する実証講座の概要
| 実証講座 の対象者 |
豊野高等専修学校 １学年から３学年生徒(美術コース生徒・情報コース生徒・服飾コース生徒) |
| 期間 （日数・コマ数） |
９月末から１月末まで |
| 実施手法及び実施内容 | 企業情報をメタバース上にアップし、メタバース内で企業情報に触れることのできる機会を設定する。不登校の生徒でも自分のアバターで企業探訪ができるように実施する。 美術コースの生徒作品をメタバース内の展示会場に展示し、自由に作品を見ることができるようにする。 文化祭において成果物を発表する |
| 想定される 受講者数 |
１３５名 |
体制整備
事業の実施体制
学びのセーフティネットとしての役割をはたす当学園において、これまでの成果をベースとした上で、さらに多様な学びの一つとしてメタバースを取り入れることで、生徒たちの学びにどの様な変化が見られるのか検証し実績を評価したい。
対面授業を主体とした現実空間と、メタバース上に展開する仮想空間とを高度に融合させたシステム構築自体については、初年度の立ち上げにおいては教師主導による提案が必要となるものの、その運用や企画は年を追うごとに徐々に生徒の手に委ねていくことで、より生徒たちにフィットする学びへと変化していくことを期待している。こうしたカリキュラムの変化に着目し、ここでの成果を標準化し社会に還元することを目的に、成果を評価したい。実施内容や評価においては、長野県次世代サポート課や県民の学び支援課との連携により、他の不登校関連施設等と不登校生の実態と対象生徒へのよりよい関わりのあり方について検討を行う。
「多様な学びを保証する高等専修学校」として在学中の魅力ある学習コンテンツの提供により生徒にとって学びのウェルビーイングが創出できるものと考える。
地域の事業所や人材と連携したカリキュラムの運用を行い、メタバース上に設置するキャリアゾーンやスクールゾーンでの学習成果物発表がより効果的にアピールできるようにすることで、生徒の自己肯定感の向上にもつながるものと考える。
長野県県民文化部県民の学び支援課や次世代サポート課とも連携して、いきづらさを抱えている生徒・保護者・中学等へも本校における実証内容を広く情報発信し、同じ悩みをもつ生徒や保護者にとって改善につながるよう具体化し、希望を持って取り組めるようにしたい。協議された内容を本校教育の中に位置づけ現状の更なる改善に役立てたい。
企業における本校の認知度調査を行い、調査結果をもとに、本校ホームページ及び本校公式インスタグラムをとおして、本校情報の周知に努めるとともに企業をより広く深く知る機会を設定する。
長野県産業労働部産業人材育成課・長野県社会福祉センターとも連携し、地域企業(株式会社戦略デザインラボ等)とも協働して地域人材の育成を行う。企業と連携して、高等専修学校生対象のオンラインでのビジネススクールを運営する。社会人としての必要な知識やノウハウを蓄える場とする。本校在籍の特性のある生徒やコミュニケーションが苦手な生徒についても、企業側の生徒理解と共に、生徒側の企業調査や企業体験を実体験やメタバースの利用を通して、マッチングを丁寧に行い、就職における就業率向上に努める。できる限り多くの企業・施設と連携し本校の実態の認知に努めると共に、企業人による授業への参加の機会を多く設定し、実証授業を多様な観点から実施し、企業人講師からの学びを大切に位置づける。